佐賀県の最低賃金が1,095円に！収入アップを家計と資産形成につなげるには？

こんにちは。富永です。

朝晩の空気がひんやりと感じられるようになり、秋の深まりを感じる季節になりましたね。気がつけば今年も残り2カ月ほど。年末に向けて、少しずつ家計のことが気になり始める時期ではないでしょうか。

そんななか、佐賀県で働く皆さんにとって、身近なお金に関するニュースがありました。

2026年11月15日から、佐賀県の最低賃金が時給1,030円から1,095円へ引き上げられます。

「時給が上がるのはうれしいけれど、実際にはどのくらい収入が増えるの？」「物価も上がっているし、生活に余裕は生まれるのかな？」
と感じている方もいらっしゃるかもしれません。

実は、今回の最低賃金の引き上げは、毎月の収入だけでなく、これからのお金の使い方や資産形成について考える良いきっかけにもなります。

今回は、佐賀県の最低賃金改定のポイントを整理しながら、増えた収入を家計や将来の資産形成にどう活かしていくか、一緒に考えていきましょう。

2026年11月、佐賀県の最低賃金が1,095円に！

佐賀県の最低賃金は、2026年11月15日から時給1,095円になります。
これまでの1,030円から65円の引き上げで、上昇率は約6.3％です。

最低賃金とは、企業などが労働者に支払わなければならない賃金の最低額を定めた制度です。

正社員だけでなく、パートやアルバイト、契約社員など、雇用形態にかかわらず原則として適用されます。

たとえば、現在時給1,030円で働いている方の場合、11月15日以降は原則として時給1,095円以上が支払われることになります。

ただし、今回の改定によって、佐賀県で働くすべての方の給与が65円上がるわけではありません。

すでに時給1,095円以上で働いている方については、必ずしも昇給が必要になるわけではないためです。

なお、一部の業種には特定最低賃金が定められている場合もあります。

まずはご自身の給与明細や雇用契約書を確認し、今回の改定によって給与がどのように変わるのか把握しておきましょう。

時給65円アップで、毎月の収入はいくら増える？

「時給65円アップ」と聞くと、それほど大きな金額には感じられないかもしれません。

しかし、毎月の勤務時間に当てはめてみると、意外と大きな違いが生まれます。

たとえば、時給1,030円から1,095円に上がった場合、月収は次のように変わります。

月の労働時間	改定前の月収	改定後の月収	増加額
60時間	61,800円	65,700円	＋3,900円
80時間	82,400円	87,600円	＋5,200円
100時間	103,000円	109,500円	＋6,500円
120時間	123,600円	131,400円	＋7,800円

※税金・社会保険料控除前の額面金額です。時給以外の条件が変わらない場合を想定しています。

たとえば、月80時間働く方なら、毎月5,200円の収入アップです。

これを12カ月続けると、年間で62,400円の違いになります。月100時間働く方なら年間78,000円、月120時間なら年間93,600円です。

もちろん、これは改定後の時給で1年間働いた場合の比較であり、2026年の実際の増収額ではありません。

それでも、月々の小さな変化が、1年という単位ではまとまった金額になることがわかります。

収入が増えても、手取りが同じだけ増えるとは限らない

ここで注意したいのが、給与の額面が増えたからといって、手取りも同じ金額だけ増えるとは限らないことです。

収入や働き方によっては、所得税や住民税、社会保険料などの負担が変わる場合があります。

特に、扶養内で働いている方は、勤務時間や年収によって社会保険の加入状況が変わる可能性もあります。

2026年10月には、いわゆる「106万円の壁」に関する社会保険の賃金要件が撤廃される予定となっており、働く時間と社会保険の関係にも注意が必要です。

最低賃金が上がったからといって、必ずしもその分がすべて自由に使えるお金になるわけではありません。

大切なのは、額面の給与だけでなく、実際の手取りがどのくらい変わるのかを確認することです。

物価高の今、増えた収入をどう活かす？

最低賃金の引き上げは、働く方にとってうれしいニュースです。

一方で、最近はスーパーでの買い物や光熱費の支払いなど、日々の暮らしのなかで物価の上昇を感じる機会も増えているのではないでしょうか。

以前と同じものを買っているつもりでも、レジで支払う金額が増えていたり、電気代や日用品の出費が家計を圧迫していたりすることもあります。

そのため、給与が増えたとしても、物価上昇によって生活費も増えていれば、思ったほど家計に余裕が生まれない可能性があります。

だからこそ、収入が変わるタイミングで一度、家計全体を見直してみることをおすすめします。

家計を見直すといっても、いきなり節約を始める必要はありません。

まずは、毎月どのくらいの収入があり、何にいくら使っているのかを把握することから始めてみましょう。

収入アップを「使う・貯める・育てる」に分けて考えよう

収入が増えたときに意識したいのが、お金を「使う」「貯める」「育てる」の3つに分けて考えることです。

① 使う：今の暮らしを整えるお金

まず大切なのは、現在の生活を無理なく維持することです。

食費や光熱費などの生活に必要な支出はもちろん、健康のための運動や趣味、家族との時間など、自分たちの暮らしを豊かにするためのお金も大切です。

資産形成というと、「できるだけ支出を減らして貯蓄や投資に回さなければ」と考えてしまう方もいるかもしれません。

しかし、将来のために今の生活を必要以上に我慢する必要はありません。

今の暮らしと将来への備え、その両方を大切にすることがポイントです。

② 貯める：急な出費や近い将来に備えるお金

次に考えたいのが、預貯金として確保しておくお金です。

たとえば、突然の病気やけが、家電の故障、車の修理など、予想していなかった出費が発生することもあります。

また、車検や旅行、子どもの教育費など、数年以内に使う予定のお金もあるでしょう。

こうしたお金は、必要なときに使えるよう、預貯金で準備しておくことが基本です。

特に、万が一の収入減少などに備える「生活防衛資金」が十分に確保できていない場合は、投資よりも先に預貯金を充実させることを検討しましょう。

③ 育てる：長期的な資産形成に回すお金

生活費や必要な預貯金を確保したうえで、当面使う予定のないお金があれば、資産形成に回すことも選択肢の一つです。

たとえば、NISAを活用した積立投資があります。

NISAは、一定の条件のもとで投資から得られる利益が非課税になる制度です。

投資には元本割れのリスクがあるため、必ずお金が増えるわけではありませんが、長期・積立・分散投資を意識することで、リスクと向き合いながら資産形成に取り組むことができます。

大切なのは、収入が増えたからといって、無理に投資額を増やさないことです。

まずは家計の状況を確認し、無理なく続けられる金額から検討してみましょう。

月5,000円の積立でも、将来のお金は変わる？少額から始める資産形成のシミュレーション

では、今回の最低賃金引き上げによって増えた収入の一部を、将来のために積み立てたらどうなるのでしょうか。

たとえば、毎月5,000円を積み立てた場合を考えてみましょう。

運用せずに積み立てるだけでも、10年間で60万円、20年間で120万円になります。

さらに、仮に年率3％で運用できたとすると、次のような試算になります。

積立期間	積立元本	年率3％で運用した場合
10年間	60万円	約70万円
20年間	120万円	約164万円

※毎月末に5,000円を積み立て、年率3％で複利運用した場合の概算です。税金・手数料は考慮していません。一定の利回りを保証するものではなく、実際の運用成果は市場環境によって変動し、元本割れする場合もあります。

毎月5,000円という金額でも、長く積み立てることで将来のまとまった資金につながる可能性があります。

もちろん、すべての方が毎月5,000円を積み立てられるわけではありません。

家計に余裕がなければ、月1,000円から始める方法もありますし、今は預貯金を優先するという判断もあります。

まとめ｜小さな収入アップを、将来の安心につなげるために

2026年11月15日から、佐賀県の最低賃金は時給1,095円に引き上げられることで、時給65円の上昇でも、働く時間によっては年間数万円の収入差が生まれます。
大切なのは、増えた収入をどう活かしていくかということ。
今の暮らしを守りながら、家計に余裕があれば、少額から資産形成に取り組むのも一つの方法です。

無理なく続けられることを大切にしながら、今回の最低賃金引き上げをきっかけに、今の家計とこれからの資産形成について、一度見直してみてはいかがでしょうか。