ロシアのウクライナ侵攻、このタイミングでの投資は大丈夫か?

投資

こんにちは。富永です。

積立投資を今から始めても大丈夫でしょうか?ウクライナ・ロシア問題もあり、やめておいた方が良いのでしょうか?

このような質問を頂きました。

最近のニュースを見ていると、要因は様々ですが、株価や為替が大きく変動していますね。

また、原油価格などの高騰や、円安により輸入品の価格も上がっています。

そのような中、「もしも積立投資を始めて、株価が大きく下落したら…」と思うと、不安になる気持ちはとてもわかります。

積立投資にタイミングは関係ない

結論から言うと、積立投資はいつ、始めても大丈夫です。

確かに一括投資の場合、投資した後すぐに、株価が20%下落したら、投資した資産も20%下落します。

例えば、1000万円を投資して、20%下落すれば、資産は800万円になります。

では、積み立てた途端に株価が下落してしまったらどうなるのか、過去の例を見て考えてみましょう。

30年間、日経平均株価に投資したら?

楽天証券「トウシル」よりhttps://media.rakuten-sec.net/articles/print/16977

こちらは1989年1月から、毎月3万円を日経平均株価と同じ値動きをするファンドに積立投資をした場合です。

ちょうど、バブル真っ只中で、投資を始めた年の12月に日経平均株価は3万8915円の史上最高値を記録しました。

その後、右肩下がりに株価は下がり、2009年3月にはバブル崩壊後最安値の7054円を付けます。

こちらはシミュレーションですが、もしも本当にこの積立投資を続けられる人がいたとすると、相当なメンタルの持ち主ですね。

では、2018年9月時点での結果はどうでしょうか。

30年間で合計357回、累計1071万円の積立投資をしています。

この時の日経平均は2万4120円、積立投資を始めた1989年1月より24%下落しています。

しかし、結果はなんと、1769万円にまで膨らんでいます。

なぜ、このようなことが起きるのか

積立投資では、一括投資と違い、少しずつ投資をします。

さらに、毎月同じ額を購入していくので、株価が高い時には少なく、低い時には多く購入することができます。

そうすることで、平均の購入単価を下げることが可能なのです。

バブル真っ只中に積立を始め、どんどん下落していったとしても、安い単価でたくさん積立をすることができます。

日本の長い株価低迷期にたくさん購入することが可能だったからこそ、株価は8割以下の金額でも大きな利益を上げることが出来たのですね。

世界と比べてみると

マネックス証券HPよりhttps://info.monex.co.jp/fund/guide/sp500-beginner.html

こちらは、アメリカの有名な株価指数であるS&P500と日経平均株価を比べたチャートです。

1990年からの値動きなので、最初の図とほぼ同時期なのがわかります。

S&P500とはアメリカの優良な大型株500社の株価指数です。

多くの方が使っているiPhoneを作っているアップルや、アマゾン、グーグルなどの超有名企業もこの中に含まれています。

このS&P500と比べると、日経平均株価が、ほぼ平坦に見えてしまいますね。

S&P500に30年間積立してみると

では、S&P500に30年間積立してみた場合、どうなるのでしょうか。

JPモルガンアセットマネジメントHPより
https://am.jpmorgan.com/jp/ja/asset-management/per/investment-ideas/us-equity-20210416/

こちらも若干時期がずれてしまうことにはなりますが、1991年3月から毎月5万円を積み立てた場合です。

30年間で1800万円積み立てた元本が、7206万円になっているのがわかります。

もちろん、ここまで綺麗な右肩上がりであれば、タイミングによっては一括投資の方が、有利な場合もあります。

アメリカが特殊なのでは、と思われるかもしれませんが、実は、日本が特殊なのです。

世界経済も多少のズレはあるものの、ほぼ同じような動きで、右肩上がりに成長しています。

これから積立投資を始めた場合は

では、これから積立投資を始めた場合はどうでしょう。

過去の経験から考えると、日本の長期的な低迷は異常です。世界の標準的な経済を考えると、基本的には、長期で見ると右肩上がりに成長していくでしょう。

だからと言って、日本がこのまま低成長だという保証もないのです。

未来は、誰にもわからないということですね。

では、私たちにできることは何か。

それは、「分散」です。

預金だけでなく、投資にも資金を分散することも重要でしょう。

今、紛争でヨーロッパの国々は様々な影響を受けています。

しかし、これがいつまでも続くわけではありません。それに、5年後、10年後に別の地域で起こらないとは限りません。

そういうことからも、今、目先のことだけを考えて、ヨーロッパなどを避けても何の意味もないのですね。

日本だけでなく、アメリカ、ヨーロッパなど世界中の国に分散をする。

そして、価格の変動や下落を受け入れることが、世界経済の果実を受け取る唯一の方法なのです。

株式会社LongLife
富永 裕文
佐賀県武雄市武雄町大字永島15449-6
TEL:0954-27-8822
E-mail: info@longlife-tominaga.com

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