物価が上昇する世の中で、いちばん損する世代は〇〇！

こんにちは。富永です。

最近、身近なものが、ますます値上げされているように感じます。

日用品や食品が値上げされ、「前より高くなった」と感じる方も多いのではないでしょうか？

それから、ガソリン価格の高騰はもちろん、今後は電力、ガスにも影響してくるでしょう。

このようにも物やサービスの価格が上がる事を「インフレ」といいます。

そして、これらの値上がりの原因は、いわゆる「悪いインフレ」と呼ばれるものです。

「良いインフレ」と「悪いインフレ」

「悪いインフレ」とは、円安や原油高など輸入や仕入れの費用（コスト）が上がり、販売額を値上げせざるを得なくなった場合の事を言います。

総務省が２０２２年６月２４日に発表したデータによると、２０２２年５月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、昨年５月と比べ２．１％上昇しています。

昨年の５月に３０万円の支出があった家庭は、今年の５月にまったく同じ物しか買っていなくても、６千３００円も支出が増えたということです。

１年間にすると大きな差になりますよね。

一方で、同じ消費者物価指数でも「生鮮食品とエネルギーを除く」指数を見ると、０．８％しか上昇していません。

つまり、原油高や円安による、エネルギー関連の価格上昇による物価の上昇が半分以上を占めています。

そのため、最近の物価上昇は「悪いインフレ」と呼ばれているのですね。

本来、インフレは経済に良い影響を及ぼす

では、「良いインフレ」と呼ばれるものは、どのような状況を言うのでしょうか？

それは、先ほどの消費者物価指数（生鮮食品とエネルギーを除く）の伸びが大きいものを言います。

物の値段が上がると聞くと、みなさん、あまり良い気持ちがしないのかも知れませんが、本来は適度なインフレは好景気をもたらします。

物の価格が上がると、企業などの販売する側は売上が増えます。

売上が増えると、利益が増えるので、従業員のお給料も増えます。

お給料が増えると、その分、買い物をする金額も増えるので、需要が増えて価格が上がるという、好循環が作れ景気が良くなるのですね。

インフレに対処が難しい世代

どのようにしたら、「良いインフレ」になるのか、という議論は政府の偉い人に任せるとしましょう。

しかし、「良いインフレ」「悪いインフレ」いずれにしても、我々一般市民は、物の値段が上がる（インフレ）事に変わりありませんから対策が必要です。

ここでは、世代別に対策を考えてみましょう。

本来なら年齢別に分けたいところですが、各世代を大きく分けると、働き盛りの現役世代と、現役を引退して年金や資産の取り崩しによる生活が中心のリタイア世代の2つに分けられます。

一般的には、前者が５０代以下、後者が６０代以上といったところでしょうか。

さて、現役世代の対策としては、会社員なら残業を増やしたり、昇進する事による給与アップなどが考えられます。

さらに、最近では副業をする事で、収入アップをして、インフレによる支出をカバーしたり、それ以上の収入を見込める可能性もありますね。

また、同居するパートナーがいる場合、パートナーが働きに出る事で収入を増やす事が出来るかもしれません。

６０代以上のインフレ対策とは？

一方で、リタイア世代はどうでしょう？

年金と資産の取り崩しがメインの世代でも、再度就職をしたり、パートやアルバイトなど短時間の仕事をする事で収入を増やしてインフレの対策をする事が可能かも知れません。

また、まだ公的年金を受け取っていない場合は、繰下げ受給する事で、将来の年金の受取額を増やす事が出来ます。

しかし、いずれにせよ、若い現役世代に比べると、効果は限定的かも知れません。

さらに、公的年金の制度にも注意が必要です。

現在の公的年金制度では、マクロ経済スライドというものを採用しています。

このマクロ経済スライドを詳しく説明すると長くなるので、簡単に説明します。

本来、公的年金は物価に合わせて、変動するようになっています。

しかし、少子高齢社会では、年金保険料を支払ってくれる現役世代が少なくなっていくので、長期的に年金制度を運営していくために、その分を調整する制度です。

例えば、物価がある程度上昇した場合、調整をして年金額を少なめに増やします。あまり物価が上がらなかった年には年金額は増やしません。そして、物価が下がった時には、下がった分年金額も減らします。

ですから、物価上昇する局面では、年金の受取額は確実に物価に追い付かないのです。

これまで、年金でギリギリ生活できていた世帯も、物価が上昇すると、年金では足らなくなってきます。

このような世の中では、お金の価値は相対的に下がっていきますから、物価の上昇に勝てる資産を保有する必要があります。

例えば、資産の一部を不動産や株式で持つといった選択肢が有効です。

ただ、リタイア後に、経験のない不動産投資を始めるというのは、現実的ではありません。

そう考えると、リートと呼ばれる不動産がパッケージ化されたものや、投資信託など、しっかり分散投資されたものを保有する方が、投資初心者には向いていると言えますね。

当然ですが、不動産や株式にはリスクがあります。

しかし、インフレしていく世の中では、銀行預金の価値は目減りしていきます。

繰り返しになりますが、現役世代は収入増で対処することが、可能です。

しかし、リタイア世代や、今後リタイアするリタイア前の世代は、別の方法で対処する必要があります。

お金の額面だけを見て、価値を考えずに生きていくこともリスクと言えるのかも知れませんね。