老後の医療費、保険料負担は増加傾向

こんにちは。富永です。

最近、７５歳以上の後期高齢者の一人当たりの保険料負担が増額されると報道されています。実際に、衆議院は通過して、参議院で審議されています。

これまで、後期高齢者医療制度の保険料の年間上限額は６６万円でした。

この法案が成立すれば、

上記のように引き上げられます。

２年間で、７５歳以上のおよそ４割の人の保険料負担が増える見通しだそうです。

これまでは、高齢者を若者が支える社会でしたが、今後は高齢者同士でも支え合わなければいけない時代になってきていますね。

２０４０年の社会保障給付の見通しは、医療・介護ともに増加傾向

さて、内閣府と厚生労働省は高齢人口がピークを迎える２０４０年の社会保障給付の見通しを資料として発表しています。

こちらでは、２０１８年に比べて、２０４０年度には確実に国の負担が増えるということがわかります。

医療、介護どちらも社会保障給付額は大幅に増えています。

その中でも、医療費は２０１８年に３９.２兆円だったものが、２０２５年には４７.８兆円、２０４０年には約７０兆円の負担と金額が大幅に増える見通しです。

この資料を見ると、保険料の負担を増額したいと考えるのもわかりますね。

今後、さらに若者が減り、病院に通ったり入院する可能性の高い、高齢者が増えるとどうなるのでしょうか？

保険料だけでなく、実際に入院や通院で負担する医療費の増額も考えられますね。

実際に令和４年１０月１日から、７５歳以上で一定の所得がある場合、病院で支払う自己負担額が変更になりました。

これまでも、現役並みの所得がある場合は、３割負担でした。これが、さらに１割負担だった人の中から、一定の条件を満たしている場合、２割負担をすることとなりました。（令和７年までは配慮措置あり）

このように医療費の自己負担額は今後も増加する可能性があります。

今後は、社会保障とは別に何らかの対策が必要になりますね。

また、それと同時に、自身や家族の健康維持に努めることも必要かもしれません。