ここ数年、ガソリン価格の上昇を肌で感じている方も多いのではないでしょうか。
2020年には1リットル120円台だったガソリンは、2024年には180円台へと跳ね上がり、今や200円超えも現実味を帯びています。
では、ガソリン価格の高騰が、実際には家計にどの程度の影響を与えているか、考えたことはありますか?
今回は、そんなガソリン代高騰の切り口から、家庭の資産形成について考えていきましょう。
ガソリン補助金の終了で家計に何が起こる?
原油価格の高騰を受けて、ガソリンや軽油などの小売価格が一定以上に上昇しないよう、政府は「燃料油価格激変緩和対策事業」と呼ばれる「ガソリン補助金」を実施してきました。
しかし、現在、その終了が現実味を帯びてきています。
多くの人が日常的に車を使う中で、ガソリン価格の上昇は家計にとって見過ごせない負担です。
実際に補助金によって1リットルあたり30円程度安くなっていた期間もあり、満タンにすると1回で1,000円近く変わることもあります。
これがなくなったら…と想像するだけで不安を感じる人も多いでしょう。
しかし、ここで大切なのは「補助金があるから何とかなっていた」状態から、自力で持続可能な家計にシフトすることです。
支援制度に頼る家計のリスクとは?
補助金や給付金はありがたい制度ですが、共通する特徴があります。
それは「一時的」で「コントロールできない」ということです。
問題は、補助金がある状態を前提に生活スタイルが構築されてしまうこと。
いわゆる“補助金慣れ”の状態です。
たとえば、「今月もガソリン安く済んだから少し外食しよう」といった支出が続けば、いざ補助金が終わった時に生活水準を下げるのは難しくなります。
つまり、支援制度に頼る家計は「変化に弱い家計」になりがちなのです。
制度がなくても暮らしが成り立つ、柔軟で安定した家計の土台を築くこと必要性について、今一度考えてみましょう。
補助金終了後の家計をどう建て直す?3つのアプローチ
ガソリン補助金の終了は、多くの家庭にとって家計の見直しを迫られる転機です。
これまであたり前に享受していた支援がなくなる中で、どのように生活費を抑え、資産形成につなげていくかが問われています。
ここからは、「支出の見直し」「備えの強化」「投資への意識改革」という3つの方向から、補助金がなくてもブレない家計を築くための具体策をご紹介していきましょう。
①支出のカテゴリーを見直す
まず手をつけたいのが、補助金の終了によって直接的に影響を受けるガソリン代や光熱費といった支出の見直しです。
例えば、これまで無意識に行っていた買い物の“ついで運転”や、何となくのドライブを見直すだけでもガソリンの消費は減らせます。
まとめ買いや近所の人との乗り合いといった工夫も移動コストの削減につながるでしょう。
特に地方は車ありきの生活になりがちなので、日々の工夫で年間数万円単位の見直しが可能です。
②生活防衛資金の再設定
生活防衛資金とは、予期せぬ出費や収入減に備えるための「家計の保険」です。
突然の病気やケガ、勤務先の業績悪化など、収入が止まるリスクは誰にでもあります。
そうした緊急時にも暮らしを守るため、まずは生活費の3〜6か月分を目安に手元に現金を備えておくことが重要です。
補助金によって浮いたお金は、まずこの防衛資金の確保に充てるのがおすすめです。
月2,000〜3,000円のペースでも積み立てれば、1年で数万円の備えになります。
防衛資金があれば、焦って借金に頼るリスクも下がり、精神的な安心感にもつながるでしょう。
③支出から、未来で返ってくる“投資”への転換
生活防衛資金が整ったら、次に考えたいのが“未来を育てる”ためのお金の使い方です。
たとえば、つみたてNISAやiDeCoなど、税制優遇を活用した長期投資を始めることで、毎月数千円からでも将来に向けた資産づくりができます。
積立投資は、始めた瞬間には何も変わりませんが、10年後、20年後に“効いてくる”力強い手段です。
ここで大切なのは、「余ったお金でやる」のではなく、「優先して先に積み立てる」こと。自動引き落としの設定などで習慣化すれば、無理なく継続できます。
インフレ時代に備える家計の体質改善
ガソリン価格に限らず、食品や光熱費など多くの生活コストが上昇傾向にあります。
今後も制度の変化やインフレの影響を受けながら生活することになるでしょう。
そんな時代にこそ、外部環境に左右されにくい「しなやかな家計体質」が求められます。
・支出を“見える化”し、ムダを把握
・毎月の固定支出を抑えて、貯蓄・投資に回す余力をつくる
・投資はシンプルに、長期・分散・積立の三原則で
これらのポイントを意識するだけでも、家計は少しずつ安定し、補助金や制度の変化にも柔軟に対応できるようになります。
まとめ│補助金が終わってもブレない家計へ
ガソリン補助金の終了は、家計にとって小さくない出来事です。しかし、それをきっかけに家計を見直し、「制度に頼らずとも安定する暮らし」を手に入れるチャンスでもあります。
支出を見直し、貯蓄を強化し、未来に備える。これらを少しずつ取り入れていくことで、外部要因に左右されない強い家計が育っていきます。
株式会社LongLife
富永 裕文
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佐賀県武雄市の保険アドバイザー・ファイナンシャルプランナー・資産運用アドバイザー
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