２０２４年度の年金額は０.４ポイント目減りするのか！？

こんにちは。富永です。

日本経済新聞の記事に、「年金額２年連続で抑制　２４年度、０.４ポイント目減り試算」という記事がありました。

タイトルを見ると、「来年も年金が減るのか…」と思ってしまいます。

しかし、本当にそうなのでしょうか。

年金増えている！？

実は、２０２３年度の年金額は、２０２２年度よりも６７歳以下は＋２.２％、６８歳以上は＋１．９％増えています。

今回の記事の中で、ニッセイ基礎研究所が試算した結果によると、２０２４年度の年金額も＋２.６％の見通しなのだそうです。

つまり、年金は２年連続で増えています。

今回の記事の「０.４％目減り試算」は２０２３年の物価変動率３.１％、名目手取り賃金上昇率３.０％から差し引く目減り分だったのです。

それでは、私たちの年金が２年連続で増えたので安心なのでしょうか。

大切なのは「受取額」ではなく、実質の「購買力」で考えることです。

実は、今年の年金も上昇率は０.６％目減りして計算されています。この仕組みのことを「マクロ経済スライド調整」と言います。

この記事では「マクロ経済スライド調整」について解説しませんが、年金制度が長期的に持続するように平成１６年に導入された制度です。

考え方としては、「物価が上昇しても、年金額は物価上昇よりも少なめにしか上げませんよ」とイメージしていただくと良いかもしれません。

ですから、年金の制度上、物の値段が上がって、年金額が増えてもこれまで買えていた物は買えません。

年金の受取額は増えても、実質は目減りしている状態なのです。

「受取額」は増えても、「購買力」は下がった、と考えられますね。

年金の実質的な目減りに対応するためには

そこで考えられる対応策は３つあります。

１つは、働くという選択肢です。

今は、６５歳を過ぎても現役で働く人も少なくありません。また、働くスタイルもさまざまです。

年金を受け取りながら、収入を得ることで、年金の実質的な目減り分をカバーすることができます。

２つ目に、公的年金の繰下げ受給です。

通常、公的年金の受取開始年齢は６５歳ですが、この受け取りを遅らせることで、年金の受給額を増やすことができます。

受け取り時期を１年遅らせて６６歳で受け取ることで、＋８.４％増やすことができます。増加率は１ヶ月ごとに０.７％で、最大で８４％増やすことができます。

そして最後に、資産運用です。

一般的に株式は「物価上昇に強い資産」と言われています。

物価上昇する世の中では、物の値段が上がるので、企業の収益は増えます。収益が増えると、企業の株価は上がるのです。

また、物価上昇しているということは、相対的にお金の価値が下がっているので、株式の価値も高くなります。

資産のうちの一部を株式などで保有することで、実質的な年金の目減り分を補完してくれるのですね。

当然ですが、株式投資にリスクはつきものです。

そのためには、「長期」で保有すること、「分散投資」することが重要です。

預金を持っていれば安心というのは今は昔。

年金生活者になるからこそ、資産運用が重要なのですね。

この３つのうち全てができれば良いですが、１つでも対応策を行うことで、将来の生活設計は大きく変わってきます。

今、自身が出来得ることをすることが重要ですね。